こんちゃー！まちもちチャンネルのmachiです🎵
「積立投資の始め方」の情報って、世の中にあふれていますよね。NISAの口座開設、オルカンの積立設定、入金力の上げ方……。でも、「終わり方」を教えてくれる人はほとんどいません。
今回のテーマは、ずばり「積立投資の終わり方＝出口戦略」。いつまで積み立てて、いつから、どうやって取り崩すのか。さらに会社員の強い味方「厚生年金」も計算に入れて、「積立投資はいくらになれば終われるのか」をまちもち家の生活費で実際に計算してみます。まだ先の話に思えるかもしれませんが、実は積み立てている今のうちに知っておくと安心感がまるで違う話なんです。
積立投資の「終わり」はいつ来る？
まず整理したいのは、「積立の終わり」には2つの意味があるということです。
- ①積立をやめるとき：毎月の入金をストップする（＝資産形成の卒業）
- ②取り崩しを始めるとき：育てた資産を売って、生活費や夢のために使い始める
この2つは同時じゃなくてOK。「積立はやめたけど、取り崩しはまだ。運用だけ続ける」という中間の期間があっていいんです。積立をやめるきっかけの代表例はこの3つ。
- 目標金額に到達した（例：老後資金として◯◯万円貯まった）
- 収入が変わった（退職・働き方の変化で入金の余力がなくなった）
- お金の使いどきが来た（教育費のピーク、住宅、リタイア）
いちばんやってはいけないのは「一括で全部売る」
「リタイアしたから全額売却して銀行預金に！」——実はこれ、もったいない終わり方の代表例です。
- 運用の複利が完全に止まる：65歳で引退しても、資産に働いてもらう時間は20〜30年残っている
- インフレに負ける：物価が上がると、預金だけの資産は実質的に目減りしていく
- タイミングの一発勝負になる：たまたま暴落中に売ってしまうリスクを一身に背負う
そこで大事になるのが、「運用しながら少しずつ取り崩す」という考え方。積立投資が「時間を分散して買う」ことだったように、出口では「時間を分散して売る」んです。入り口と出口は、実はきれいに対称なんですね。
取り崩しの目安「4%ルール」と、定額 vs 定率
4%ルールとは、米国の研究（いわゆるトリニティスタディ）に由来する経験則で、「リタイア時の資産の4%を毎年取り崩しても、資産は30年程度もつ可能性が高い」というもの。株式と債券に分散したポートフォリオを前提にした米国のデータなので、日本でそのまま使えるわけではありませんが、「取り崩し率の出発点」として世界中で参考にされています。
そして実際に取り崩すときの方法は、大きく2つあります。
| 方式 | やり方 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 定額取り崩し | 毎月◯万円と金額を固定して売る | 毎月の受取額が一定で生活設計がしやすい | 暴落時にも同じ額を売るため口数の減りが早く、資産が枯渇しやすい |
| 定率取り崩し | 残高の◯%（年4%など）を売る | 暴落時は取り崩し額も自動で減るので資産が長持ちする | 受取額が毎回変わる。資産が減ると晩年の受取額も減っていく |
売る順番も大事！「課税口座から先、NISAは最後」
取り崩しには、実は「どの口座から売るか」という順番の問題もあります。基本セオリーはこれです。
- ①特定口座（課税口座）から先に売る：利益に約20%課税される口座を先に整理
- ②NISA（非課税口座）はできるだけ最後まで運用：非課税の恩恵は、運用期間が長いほど大きくなる
非課税で増え続けるNISAは、いわば「いちばん働き者の口座」。最後まで働いてもらうのが合理的です。ちなみに新NISAは売却すると翌年に生涯投資枠（簿価分）が復活するので、「使ったら枠が戻る」柔軟さも覚えておくと安心です。
また、取り崩し期に入る前には「生活費の1〜2年分の現金クッション」を用意しておくのもおすすめ。暴落が来ても現金で1〜2年しのげれば、「安値で売らされる」事態を避けやすくなります。
会社員には「厚生年金」がある！全部を取り崩しで賄わなくていい
では、実際にいくらもらえるのか。最新の令和8年度（2026年度）の金額を見てみましょう。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：ひとり月70,608円（40年納付した場合）
- 厚生労働省のモデル年金（夫婦2人）：月237,279円（年間約285万円）
※夫が平均的な収入（月額換算約45.5万円）で40年会社員として働き、妻が同期間専業主婦（扶養内）だった世帯のモデル
- 金額は「額面」：ここから税金や社会保険料が引かれるので、手取りは1割前後少なくなるイメージ
- モデル年金はあくまで「平均的な会社員」の例：現役時代の収入と加入期間で大きく変わる。自分の見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で必ず確認を
- 受給開始は原則65歳から：それより早くリタイアするなら、65歳までの生活費は別途必要
実際に計算！積立投資は「いくら」になれば終われる？
ここまでの材料がそろえば、「積立のゴール金額」は自分で計算できます。使う式はこれだけ。
- ゴール金額 ＝（年間生活費 − 年金収入）× 25
- 年4%で取り崩す＝資産の25分の1ずつ使う、なので「足りない分の25倍」があればいい
- 年間生活費：月40万円 × 12ヶ月 ＝ 480万円
- 年金収入（65歳以降・モデル年金ベース）：約285万円／年
- 取り崩しで賄う不足分：480万 − 285万 ＝ 約195万円／年（月約16万円）
- 必要な資産：195万 × 25 ＝ 約4,900万円
- 積立の出口は「積立をやめる」「取り崩しを始める」の2段階で考える。間に「運用だけの期間」があってOK
- 一括売却は避けて、運用しながら少しずつ取り崩す（目安は4%ルール）
- ゴール金額は「（年間生活費 − 年金収入）× 25」で逆算できる。まちもち家は生活費月40万円で約4,900万円が理論値、1億円は「ゆとり込み」の目標
- 方式は前半・定率→後半・定額のハイブリッド、実務は証券会社の定期売却サービスで自動化
- 売る順番は特定口座が先、NISAは最後。取り崩し期の前に現金クッション1〜2年分を
まとめ
- 投資の目的はお金を増やすことではなく、増やしたお金を人生で使うこと。「終わり方」を決めていない積立はゴールのないマラソン
- 出口では「時間を分散して売る」。積立（時間分散の買い）ときれいに対称
- 定額は生活設計向き、定率は資産長持ち向き。年齢とともに定率→定額へ切り替えるのが現実的
- 口座の順番は課税口座から先、NISAは最後まで非課税で運用
- 会社員は厚生年金がベース収入になる（モデル年金は夫婦で月23.7万円・令和8年度）。老後の生活費を全部取り崩しで賄う必要はない
- 積立のゴール金額は「（年間生活費 − 年金収入）× 25」。まちもち家（生活費月40万円）なら約4,900万円が理論値
- 出口戦略を知ることは、今日の積立を安心して続けるための燃料になる
※本記事は特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。年金額は令和8年度の金額で、今後の改定により変わります。税制・各社サービスの内容も変更される場合がありますので、最新情報をご確認のうえ、投資はご自身の判断でお願いします。
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それではまた！machiでした🎵
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