【老後資金】いくら貯めれば安心か｜2,000万円問題を2025年のデータで計算し直しました

こんちゃー！まちもちチャンネルのmachiです🎵

「老後2,000万円問題」という言葉が残っています。ただ、あの2,000万円という数字を、そのまま自分の目標にしてはいけません。

理由は単純で、報告書の本文に「あてにするな」と書いてあるからです。ほとんどの人が読んでいないだけです。

この記事では、金融庁の報告書の原文と、総務省の2025年の家計調査から、いま計算するといくらになるのかを出します。そのうえで、わが家が1億円を目標にしている理由を、計算式ごと公開します。

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「2,000万円」は、報告書の本文に「あてにするな」と書いてあります

2019年の金融庁の報告書「高齢社会における資産形成・管理」。ここが出どころです。該当箇所を、そのまま引用します。

毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20〜30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円〜2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうる

報告書はこのあと、こう続けています。「重要なことは…老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである」。

金額を示したのではなく、計算のしかたを示していたのがこの報告書です。ではやってみます。

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2025年の数字で計算し直すと、1,241万円です

元になっているのは総務省の家計調査です。2025年版の、65歳以上の夫婦のみの無職世帯を見ます。

2019年の報告書では「約5万円」でしたが、2025年は約4万2千円です。少し縮んでいます。

次に、これを何年分見るか。厚生労働省の令和6年簡易生命表では、65歳の平均余命は男19.47年、女24.38年です。

ここまでは、よくある計算です。問題はこの先にあります。

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落とし穴①　この数字は「持ち家の人」の数字です

同じ家計調査の表を、もう一段細かく見ます。消費支出263,979円の内訳で、住居費がいくらか。

住居費が月17,739円。これで家に住めるはずがありません。

理由は同じ調査の別の欄にあります。65歳以上の無職世帯の持家率は95.5%です。20世帯のうち19世帯が持ち家。だから住居費の中身は、家賃ではなく修繕費や管理費が中心になります。

家賃10万円で計算し直すと、こうなります。

3倍近く違います。持ち家か賃貸かで、老後に必要な額はここまで変わります。2,000万円という数字だけを見ていると、この差はまったく見えません。

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落とし穴②　赤字がいちばん大きいのは、老後の「前半」です

もうひとつ、あまり知られていないことがあります。老後の赤字は、年を取るほど縮みます。

65〜69歳の赤字は、75歳以上のほぼ2倍です。旅行にも行くし、まだ体が動くので出かけます。人付き合いも残っています。お金を使えるうちは、使うんです。

これは資金計画の作り方に直結します。「毎年同じ額を取り崩す」という前提で計算すると、前半が足りなくなります。退職直後の数年をいちばん厚く見ておく、というのが実際のかたちに近いはずです。

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わが家が1億円を目標にしている理由

ここからは自分の話です。まちもち家の総資産は7,852万円（2026年8月末）。目標は1億円と公開しています。

この1億円は、切りのいい数字だから選んだのではありません。ただ、順番に説明させてください。まず必要額の出し方からです。

計算だけなら、3,600万円で足ります。わが家はもう超えています。

それでも目標を1億円にしているのは、理由があります。

30年先の年金がいくらになるかは、誰にも分かりません。だから計算には入れるけれど、当てにはしない。この2つは両立します。

そして「1億円が正解」ではありません。必要額は支出と年金の差で決まるので、家庭ごとにまったく違う数字が出ます。

公開している内訳を、もう一段割ってみます。

現金は1,621万円あって、比率にすると20.6%。数字だけ見れば十分に見えます。ただ、そのうち1,000万円は子ども2人の教育資金で、使う時期が決まっています。動かせるのは621万円だけです。

わが家の支出は月33万円なので、621万円は生活費18.8か月分。「現金2割あるから大丈夫」ではなく、実際の緩衝材は8%しかないというのが正確なところです。

そしてわが家は持ち家ではありません。老後もずっと家賃を払う前提で計算しています。さっきの落とし穴①が、そのまま自分の話です。

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「いくら貯めれば安心か」の答え方

ここまで書いてきて、結論ははっきりしています。

「いくら貯めれば安心か」という問いには、順番があります。貯蓄額を先に決めることはできません。使う額を決めないと、貯める額は出てこないからです。

参考までに、年金の平均額は厚生年金が月15万1千円、国民年金が月5万9千円（令和6年度末、いずれも基礎年金を含む額）です。ただしこれは平均で、加入期間と収入で大きく変わります。ねんきん定期便を見るのがいちばん早いです。

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まとめ

7,852万円あっても、私は安心していません。ただ、不安ではありません。この2つは違います。

必要な額が計算できていて、いまどこにいるかが分かっている。だから足りない分と、それにかかる年数が見えます。見えているものは、怖くありません。

安心は、金額ではなく、自分の数字を持っているかどうかで決まります。

※本記事は2026年8月時点の公表データにもとづく試算です。年金額・物価・税制・運用利回りはいずれも変動します。4%ルールは米国の過去データにもとづく経験則であり、将来の資産寿命を保証するものではありません。個別の判断はご自身の状況に応じて行ってください。

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それではまた！machiでした🎵