資産形成・NISA

40代の二人以上世帯の50.2%は、貯金より借金のほうが多い。ただしこれは土地と建物を数えていない数字で、含めると純資産は2,221万円のプラスになります。家計調査と全国家計構造調査から、年代別の貯蓄・負債・投資・純資産をグラフと表で整理しました。

児童手当も高校授業料も所得制限が撤廃され、年収の壁は2か所だけになりました。660万円台と1,090万円台では+10万円のうち手取りに残るのは3万円。さらに2028年、年収600万円台が年4.3万円失います。令和8年度の法令で計算しました。

老後2,000万円問題の報告書には「人によって大きく異なる」と書いてあります。2025年の家計調査で計算し直すと約1,241万円。ただしこれは持家率95.5％の数字で、賃貸なら約3,648万円。総資産7,852万円のわが家が1億円を目標にする計算式も公開します。

首都圏・4人家族・61㎡で家賃63,003円。手取りの15.8％ですが、駐車場・更新料・光熱費を足すと109,044円、27.3％になります。「手取りの3割」に入っていない費用と、家賃を下げるために何を捨てたかを実データで公開します。

生命保険・医療保険・がん保険に入らず、自動車保険だけ。40代夫婦が公的保険で足りると判断した根拠を、遺族基礎年金（子2人で年133万円）と高額療養費の数字で解説します。保険が必要な人の条件も書いています。

iDeCoもふるさと納税もやらず、世帯資産は7,700万円。節税効果は本物だと認めたうえで、手数料・課税の繰延べ・制度変更の実績から、やらない理由を整理しました。iDeCoが向く人の条件も書いています。